濱本司法書士事務所 - 遺言について

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　遺言は、生前有した財産を相続人が有効に

活用できるよう、又、遺産分割を巡り、

相続人間で無用な紛争が起きないように

考えてされる、財産承継等についての

遺言者の意思表示です。

当事務所は遺産承継が諸般の事情の考慮の下、円滑に、適切に行われるよう、

遺言の作成、公正証書遺言における公証役場での手続についてサポート致します。

　遺言書作成のメリット

①　遺産争いを未然に防ぐことができる

　遺言書がない場合，亡くなった人がどのように財産を分けたかったのかは分かりません。その結果，相続人が自分の利益になるように好き勝手に主張し，話合いがうまくいかず，相続人間でもめごとになる可能性があります。 このような場合に，遺言書があれば，相続人は余計な気を遣うことがなく，相続争いを未然に防げるはずです。

②　希望する特定の人に財産を遺すことができる

　遺言書がない場合、相続人は、法律で定められた割合で遺産を相続することになります。 しかし、亡くなった後となっては希望を伝えることはできませんから、相続人間の力関係によっては、特定の人が独り占めすることも考えられます。 亡くなったかがお世話になった方、かわいがっていた方などが、他の相続人の力関係によって、十分な財産が得られなくなるかもしれません。 そのために、住んでいる家を立ち退かなくてはならなかったり、もらえるはずの財産がもらえず、生活に困ることも考えられます。 このような場合に、遺言書があれば、特定の人に財産を遺すことが可能なので、その人の生活を守ることができます。

③　相続手続きの負担を少なくすることができる

　人が亡くなれば、相続の手続きをすることになります。 一般的に、この相続の手続きはかなりの手間と時間がかかります。 亡くなった方が、どれだけの財産をもっていたかなど、相続人には不明な点もあります。 また、相続人が、仕事が忙しく相続手続きに積極的に時間がとれなかったり、高齢でなかなか自由に動けない場合、さらに手続きには時間がかかることになります。 このような場合に、遺言書があれば、相続手続きが進めやすくなり、相続人の負担も大幅に軽減されるはずです。

遺言は、民法に定める方式に従わなければすることができない要式行為（一定の方式によることを必要とする行為）であり、方式に従っていない遺言は無効となります。

満15歳以上の者は遺言をすることができます。未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人であっても、遺言をすることができます。ただし、成年被後見人については、医師2人以上の立ち会いの下で正常な判断力回復が確認された場合にのみ遺言をすることができます。

遺言は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の３つの方法が一般的です。