濱本司法書士事務所 - 相続について

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相続について

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相続とは、誰かが亡くなったあと、その人(被相続人[ひそうぞくにん]といいます)が所有していた財産を受け継ぐことです。受け継ぐ人は、配偶者や子供など被相続人と一定の身分関係にある人(相続人といいます)です。そして、被相続人から相続人に引継がれる財産のことを、「相続財産」といいます。 

この相続財産ですが、土地・建物などの不動産、自動車、現金、預貯金、有価証券などのプラスの財産だけなく、借金、負債、さらには損害賠償責任などのマイナスの財産も相続されます。ただし、その人だからこそ受けられる権利(一身専属権[いっしんせんぞくけん]といいます)や、婚姻関係などの財産上以外の地位(身分上の地位といいます)も相続の対象とはなりません。

人はいつか必ず亡くなります。だれかが亡くなったときに、相続が開始したといいます。つまり、その人の死亡した日が、相続開始日です。前述した相続財産は、相続開始日に遡って、相続人に所有権が移るということになります。     

 

 


誰が相続人になるの?

相続人とは、被相続人(=相続される人)が亡くなったときに、相続する権利がある人をいいます。誰が相続人になるのかは、民法により相続順位というものが定められており、相続できるかどうかは、この順位により決定します。

 

・ 配偶者

     相続順位はなく、常に相続することができます。

子供(胎児も含む。)、養子、あるいは孫、ひ孫子

   第1順位。配偶者と同様で、常に相続権があります。

父、母、あるいは祖父母

   第2順位。第1順位の相続人がいないときに相続権があります。

兄弟姉妹

   第3順位。第1、2順位の相続人がいないときに相続権があります。 

 


相続分はいくら?

民法では、相続人が相続財産を相続できる割合を法定相続分として以下のように、定めています。

1 . 配偶者と子供(または孫)が相続人である場合

   配偶者 1/2 子供(2人以上のときは全員で) 1/2

2 . 配偶者と親が相続人である場合

   配偶者 2/3 直系尊属(2人以上のときは全員で) 1/3

3 . 配偶者と兄弟姉妹が相続人である場合

   配偶者 3/4 兄弟姉妹(2人以上のときは全員で) 1/4

なお、子供、親、兄弟姉妹がそれぞれ2人以上いるときは、原則として均等に分けます。
また、民法に定める法定相続分は、相続人の間で遺産分割の合意ができなかったときの遺産の取り分であり、必ずこの相続分で遺産の分割をしなければならないわけではありません。 

 


遺産分割協議とは

遺産分割協議とは、相続する財産を確認し、誰がどの財産をどのように相続するかを話し合うことをいいます。遺産分割協議は、相続人の全員による合意が必要で、全員の合意のない協議は無効となります。

この話し合いの結果を、文書にしたものが「遺産分割協議書」であり、これにより各種名義変更等の手続きをすることになりますので、財産の特定や承継の方法については財産目録の作成するなど正確な記載をすることがのぞましいでしょう。

不正確な遺産分割協議書では、名義変更等ができない場合がありますので、注意が必要です。 

 


よくあるご質問

 

遺留分とは何ですか?

遺留分(いりゅうぶん)とは、相続人に留保された、相続財産の一定の割合のことをいいます。 遺言者は、原則として遺言によってその相続財産を自由に処分することが認められていますが、その自由を無制限に認めてしまうと、本来の相続人の期待をあまりにも無視する結果となってしまい妥当ではありません。 そこで法は、遺留分を定め、その範囲で遺言の自由を制限しているわけです。

 なお、遺留分を害するような遺言(例えば、遺留分を有する相続人がいるにもかかわらず、第三者に相続財産を全部遺贈するといった遺言など)でも、ただちに許されないわけではなく、遺留分を有する者が遺留分減殺請求をしてきたときに、その限度で遺贈が効力をもたなくなるにすぎません。 よって、遺留分を害するような遺言をしたからといって、そのこと自体には何ら問題はありません。

 さて、遺留分を侵害された相続人は、その侵害された限度で贈与または遺贈の効力を失わせることができます(遺留分減殺請求=「いりゅうぶんげんさいせいきゅう」といいます)。 ただし、この遺留分減殺請求権は、相続開始及び贈与・遺贈があったことと、それが遺留分を侵害し、減殺請求しうることを知ったときから1年以内に行使しなければ時効で消滅してしまいます。 またこれらの事実を知らなくとも、相続の開始から単に10年が経過した場合も同様に権利行使できなくなります。  遺留分を有するのは、兄弟姉妹を除く法定相続人、つまり配偶者・子・直系尊属に限られます。 ただし、相続の欠格・廃除・放棄によって相続する権利を失った者は、遺留分を主張することもできません。 なお、この場合でも、代襲相続が可能な場合(相続放棄を除く)には、代襲者が遺留分を主張することができます。
 遺留分の割合は以下の通りです。


 

直系尊属のみが相続人である場合 は 遺産の3分の1
その他の場合 は 遺産の2分の1


 例えば、被相続人に、配偶者と子供1人が共同相続人としている場合、配偶者は法定相続分として2分の1を相続できるはずです。 ここで、被相続人が子供に全財産を遺贈する旨の遺言を残していた場合、そのような遺言も有効ですので、配偶者の相続分はゼロとなってしまいます。 しかし、遺留分の制度により、配偶者は自分の法定相続分の半分(上記の表の2に該当します)の4分の1を遺留分として請求できるのです。
 


相続登記はいつまでにする必要がありますか?

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法律上、相続登記をいつまでにしなければならないという期間制限は設けられていません。
しかし、相続登記をしないまま放置していると、時の経過とともに、現在の相続人にさらに相続が発生するなど、どんどんその不動産の権利関係が複雑になっていきます。

いざ、相続登記をしようという時になってふたを開けると、相続関係者が多数にのぼり、容易に話がまとまらないという状況や、相続関係者があまりに疎遠で、話を切り出しにくいなど、放置すれば放置するほど、まとまる話もまとまらない状況に陥ってしまうことが予想されます。

従って、相続が発生した場合は、極力速やかに登記を行ったほうが望ましいと言えるでしょう。
 
 

相続人の一人が行方不明で連絡も取れない場合、遺産分割はできないのですか?

 
相続人の一人が行方不明の場合、利害関係人は、家庭裁判所に対して行方不明の相続人について、不在者財産管理人選任の申立を行うことができます。

不在者の財産管理人に選任された者の権限は、一定限度に制約されており、何でも出来るわけではないのですが、裁判所の許可を得れば、遺産分割協議をすることもできるようになります。

また、当該行方不明者が7年以上生死不明の状態が続いている場合、家庭裁判所は利害関係人の請求により、当該行方不明者についての失踪宣告の申立を行うことができます。行方不明者に対する失踪宣告の審判が確定すると、失踪期間満了時に死亡したものとみなされます。
 
 
 

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