濱本司法書士事務所 - その他不動産に関する登記

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その他 不動産に関する登記

離婚による財産分与の登記

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離婚による財産分与とは、簡単に説明すると、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産を離婚により清算することをいいます。

夫婦が婚姻中に協力して築いた財産には、夫婦の一方が婚姻前に既にもっていたものや、婚姻中に自分の収入で自分で購入した財産(お小遣いで買ったもの等)、相続した財産は含まれませんので、これらの財産は離婚により財産分与する必要はありません。

 一方で、婚姻中に購入した住宅等の不動産は、仮にサラリーマンの夫のみの名義で購入したとしても、専業主婦である妻の家事労働等の協力がある限り、一般的に夫婦が婚姻中に協力して築いた財産にあたり、離婚により分与する財産となります。

どのように財産を分与するかは、財産を築いてきたお互いの貢献度を考慮して、離婚の際に当事者の話し合いで取り決めますが、あくまでも夫婦が婚姻中に協力して築いた財産の清算なので、離婚の原因をつくった側にも財産の分与を請求する権利はあります。
また、慰謝料や養育費があれば財産分与と併せて取り決めてしまうのが一般的です。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所に介入してもらうことを検討します。
 
不動産の財産分与と住宅ローン

財産分与によって、住宅ローン等が残っている不動産の名義を変更される場合は、事前に金融機関へ名義を変更することの了解を得ること、及び今後のローン支払い方法についてお話されることをお勧めいたします。
ローン完済までは名義を変更しない旨の契約を金融機関と結んでいる可能性もあるので、抵当権設定契約証書等を必ずチェックしましょう。
場合によっては、不動産を処分して金銭で清算することも検討する必要が出てくるケースがございます。

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不動産の財産分与と税金

財産分与によって、不動産の名義を変更される場合は、分与を受ける方に不動産取得税が課税されます。また、不動産を購入したときよりも分与時の時価が上がっている場合は、分与する方にも譲渡所得税が課税される可能性があります。

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財産分与を請求できる期間

財産分与の取り決めなく離婚された場合、離婚から2年を経過すると、相手方に財産の分与を請求できなくなりますので注意が必要です。

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当事務所では,離婚による財産分与のため、不動産(土地・建物)の名義を変更する    必要がある場合、法務局への登記申請手続きを代理致します。

 


共有物分割登記

 共有関係を解消して、単独所有とする分割方法のことを共有物分割といいます。

A不動産を甲が2分の1、乙が2分の1の持分で共有している場合において、当該A不動産を「A−1」、「A−2」 の2つに分筆したとします。分筆した時点では、2つの土地どちらとも、甲持分2分の1、乙持分2分の1となり、共有関係は解消していません。(「A−1」につき甲持分2分の1、乙持分2分の1、「A−2」につき、甲持分2分の1、乙持分2分の1となっています)  分筆登記後、共有物分割登記を申請して初めてそれぞれの土地を単独所有とすることができます。(具体的には、「A−1」の乙持分2分の1と、「A−2」の甲持分2分の1を交換する手続となります) なお、分筆登記は、土地家屋調査士が担当する手続となります。

現物分割による共有物分割

 

共有物分割には、上記のような現物分割のほか、価額賠償による共有物分割や代金分割による共有物分割があります。また、共有物分割登記の税金は、特殊な例外規定が設けられているため注意が必要です。

不動産を共有しており、共有関係を解消して、単独所有としたい場合等、当事務所に    ご相談下さいませ。

 


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