濱本司法書士事務所 - 相続放棄について

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相続放棄について

添付画像

 

遺産相続放棄手続きは一定期間内に

家庭裁判所に申述しなければなりません。

 

被相続人が資産よりも負債(借金)の方が

多い場合はお早めにご相談下さい。

 

  

司法書士は裁判所に提出する書類作成の専門家です。

 

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相続放棄とは

親が多額の借金を残して亡くなった場合を考慮して、民法では、相続人が財産の相続を拒否することを認めています。

これは「相続放棄」という手続で、相続放棄をした人は、「最初から相続人でなかった」ものとして取り扱われますので、借金を引き継ぐこともなく遺産分割協議に参加することもありません。

ただし、相続放棄手続は、被相続人が死亡し、相続する権利のある人が相続人になったことを知ったときから3ヶ月以内に、家庭裁判所に(「他の相続人に対して、相続放棄する旨を伝える」「遺産分割協議書に、相続放棄する旨を記載する」というだけでは、相続放棄になりません)申立をしなければなりません。その期間を過ぎると、原則として相続放棄の手続を行うことができなくなりますので、注意して下さい。 また、相続放棄の手続きをする前に、被相続人(亡くなった方)の遺産を処分してしまったりすると、自動的に相続を承認したこととなり(民法がさだめる「法定単純承認」)、相続放棄の手続きが認められなくなります。相続放棄を検討されている方は、遺産の扱いに十分にご注意下さい。

 

例えば、親が死亡し、子が相続人の場合で考えます。

死亡した親に2000万円の借金があり、他方、時価1000万円の不動産を所有していたとします。この場合、単純に考えると、相続によって、1000万円のマイナス財産を抱えてしまうことになります。

このような場合に、相続人は全ての相続を拒否することにより、1000万円のマイナス財産の承継を免れることができます。

 


具体例:


添付画像

相続放棄の効果として、次順位の相続人が発生することがあります。右記のような家族構成の場合で考えます。

右記の場合、Aさんの相続について、第1順位の相続人であるCさん、Dさんが相続放棄をした場合、第2順位の相続人である、Eさんが相続人となります。

この場合に、Eさんは、そのことを知ったときから、3ヶ月以内に相続の放棄をしなければ、相続人となってしまいますので注意が必要です。つまり、相続の放棄によって、新たな相続人が発生する場合があるということです。

相続放棄の手続をお考えの場合は、事前にご相談下さい。

 


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