濱本司法書士事務所 - 不動産登記

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不動産登記

不動産の贈与  (所有権移転登記)

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所有している不動産を無償で譲渡した場合、贈与した人(あげた人)から贈与を受けた人(もらった人)に所有権が移転しますので、両当事者の間で、所有権の名義変更(移転登記)を申請することになります。これが、不動産贈与登記です。所有権等の移転登記を申請しないままにしておくと、他の人に対して、その不動産の所有権等を取得したことを主張できません。その他にも、様々な問題が発生することが考えられますので、登記はお早めに申請されることをおすすめします。

相続によらず、自身の生前に贈与を行う(生前贈与)は、自らの意志により確実に財産を引き継くことができますが、生前贈与を行う際には、贈与税等の負担について良く検討することが大切です。贈与税は、相続税に比べて基礎控除の額が小さく、税率が高いために、非常に高額になることあるからです。

たとえば、1,000万円の不動産を贈与した場合の贈与税額は231万円です(暦年課税の場合)。これに対し、相続では基礎控除の額が大きいため、相続税がかかるケース自体が少なく、また、相続税がかかるときでも税率が低いことから、贈与の場合に比べて支払うべき税額が大幅に少なくなる場合が多いのです。

ただし、贈与の場合であっても、夫婦間で居住用不動産を贈与したときの配偶者控除や、相続時精算課税を利用することで、税金の負担を大幅に減らせるケースもあります。また、上記以外にも、贈与税の基礎控除額(110万円)をうまく利用することで、相続税対策につながることもあります。

登記原因証明情報(贈与証書)等の書類作成〜登記申請まで司法書士が代理して行うことが出来ます。

* 実際に贈与するかを判断するにあたっては、税理士、または税務署に事前相談することをお勧めします。

 


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