濱本司法書士事務所 - 債務整理・自己破産

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債務整理・自己破産

債務整理とは

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債務整理とは、自己破産・個人再生・特定調停・任意整理等の方法により、借金すべての免除や借入総額を減額したうえでの分割払い、あるいは住宅ローン付きの自宅を売却せずにそれ以外の借金を減額したうえで分割払い、などなど生活の再建を図る為に一人一人にあった方法で、根本的に解決していく事をいいます。

ただし、債務整理の手続きには、メリットだけではなく、手続き方法により様々なデメリットもあります。現状の支払いが困難だからといって、その場しのぎの債務整理をするのではなく、債務整理後はきちんと生活の建て直しができるよう、専門家に相談をして正しい知識を持って根本的解決をしてください。

借金問題、多重債務につきましては、当事務所にご相談いただければ、あなたの抱えている借金の借入先や債務額を詳しくお聞かせいただき、それぞれにあった最善の債務整理方法をご提案させていただきます。過度・無駄な手続きはいたしません。無理なく経済的に立ち直れるようサポートしたいと考えております。 初期費用はかかりません。相談料の心配はなさらず、まずは一度御相談くださいませ。

※当事務所が提供するサービスは、法律により定められた司法書士が可能な業務範囲内で対応させていただいております。

 

債務手続きの手順

 

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  1. 司法書士と依頼者の間で、債務整理に関する委任契約を結びます。
  2. 司法書士は、委任を受けたことを知らせる通知を賃金業者など(債権者)に対して発送します。
  3. 通知を受けた債権者は、依頼者に対して正当な理由なく取り立て行為をすることが法律によって禁止され、返済も一時ストップします。
  4. 司法書士は、債務者から取引履歴を取り寄せて引き直し計算をします。
  5. 依頼者が支払うことができる金額と、支払わなければならない債務額などを考慮し、司法書士と債務整理の方針を決定し、手続きを進めていきます。

 

よくあるご質問

 

グレーゾーン金利とは何ですか?

利息制限法(借入の金額が100万円以上は15%、10万円以上100万円未満は18%、 10万円未満は20%)の上限利率を超えており、かつ出資法の上限利率(29.2%)を超えない範囲の利率のことです。利息制限法の上限利率を超えた貸付は、違法な貸付なのですが、出資法の上限利率を超えていなければ刑事罰が科せられることはありません。多くの貸金業者は、この利息制限法と出資法の間のグレーゾーンの金利で貸付を行っています。

平成22年6月までに施行される予定の貸金業法改正により、このグレーゾーン金利は撤廃される予定ですので、改正を見込んで多くの業者が契約利率を利息制限法の基準に下げましたが、過去にグレーゾーン金利で取引をしていた部分は違法です。
 
 
 

家族や勤務先に秘密で債務整理はできますか?

任意整理の場合には官報にも掲載されませんので、基本的に家族に知られることはありません。
しかし、自己破産や個人再生の手続きをするためには、同居の家族の収入や電話・水道代金の領収書などを提出するため、家族の協力が必要になり、家族に知られる場合があります。
自己破産・民事再生をすると、官報という国の発行している新聞のようなものに氏名・住所等が掲載されることになります。しかし、官報を購読している一般の方はまずいませんし、官報には毎日数百人もの情報が掲載されますので、その中から特定の個人を探し出すことは非常に困難です。したがって、官報から家族の方に自己破産・民事再生の事実を知られることはほとんどありません。

しかし、債務整理は生活の立て直しや今後の貸金業者の返済等、特に同居の家族の方の協力が必要となる場合があります。また、貸金業者から訴訟を提起された場合、裁判所から訴状が自宅に届きますので、訴状から同居のご家族に借金の存在が知られてしまう可能性もあります。

平成22年6月までに施行される予定の貸金業法改正により、このグレーゾーン金利は撤廃される予定ですので、改正を見込んで多くの業者が契約利率を利息制限法の基準に下げましたが、過去にグレーゾーン金利で取引をしていた部分は違法です。
 
 
 

債務整理手続きをするとブラックリストに載りますか?

載ります。契約上、たとえ利息制限法を超過した無効な契約であったとしても、その契約を破った人になることは間違いありません。このことは債務整理手続全般にいえることです。しかし、そもそもブラックリストという特定のリストが存在するわけではなく、貸金業者が融資情報を登録している信用情報機関というところがあり、そこに債務整理をしたことが登録されます。このことを、俗に「ブラックリストに登録される」と言います。
それにより、5〜7年程度は、新たに貸金業者から借入をしたり、クレジットカードを作ることは難しくなるでしょう。このことから、債務整理をためらわれることが多いのですが、傷口を広げる前に、傷が浅いうちに、高利貸しとは縁を切る勇気をもってください。

なお、債務調査をした結果、過払金が発生して過払金返還請求を行った場合には、債務整理という記録ではなく契約見直しという情報が登録されるとされています。また、一度登録された個人信用情報が永遠に残るわけではなく、各信用情報機関で定めている登録期間を経過した後は登録は削除されます。

 

 

債務整理をしたら保証人に影響はありますか?

任意整理や自己破産といったどの債務整理手続を行った場合でも、保証人が債務整理をしないかぎり、本人への請求が止まる代わりに、債権者は保証人へ請求することになります。
そのままでは高い利息に基づいた借金を保証人が払わざるをえなくなります。
保証人がいる場合には事前に事情を説明して、場合によっては保証人も同時に債務整理を行う必要があります。
 
 
 

ヤミ金とはどういうものですか?

ヤミ金業者とは、主に、出資法の上限金利である年利29.2%を超える高金利で貸付を行う違法業者をいいます。スポーツ新聞やダイレクトメール等で貸付の勧誘を行い、多重債務者等に超高金利で貸付をし、滞納した場合には自宅・勤務先・親族等に非常に厳しい取立を行うのが特徴です。このほか、無登録業者などの出資法・貸金業法違反の違法業者を広く含みます。
 
 
 

自己破産で免責がされないことはありますか?

破産法252条1項各号に定められた免責不許可事由がある場合には、免責がされないことはありますが、裁判官の裁量で免責されることもあります。

破産手続きは、申立書類を裁判所に出して破産手続開始決定がだされ、官報に掲載されるとともに債権者に対して異議の申し出期間を設けて、異議等がとくになく、免責の不許可事由(詳細は後に説明します)がなければ、免責決定が出され破産手続きは終了です。

自己破産の目的は、裁判所から債務を免除してもらう決定を出してもらい、支払義務を免れた上で新たな生活をしていくことにありますが、破産法という法律で免責不許可事由が定められています。
免責不許可事由とは、「免責」が原則として認められない一定の場合のことをいいます。もっとも、免責不許可事由があるときでも、破産に至った経緯や反省の度合い等の事情を考慮して、例外的に裁判所の裁量によって免責が認められることもあります(破産法252条2項に規定)。

免責不許可事由の主なものは次のとおりです。

  1. 財産の隠匿や不利益な処分(破産法252条1項1号)
    例えば、財産があることをわざと裁判所に申告せずに隠していたり、持っていた財産を不当に安い価格で売却してしまったような場合です
  2. 換金(破産法252条1項2号)
    例えば、返済するお金や生活費をねん出するために、クレジットカードで物を購入して、著しく安い価格で売却するような場合です
  3. 偏ぱ弁済(破産法252条1項3号)
    例えば、特定の債権者(身内や友人など)のために、返済期限より前にお金を返したりするなど、一部の債権者にだけ、本来しなくてもよいような返済をすることです
  4. 浪費・ギャンブル(破産法252条1項4号)
    例えば、収入からみて高額すぎる買い物やパチンコ・競馬等を行ったことによって財産を著しく減らしてしまったり、多額の借金を負うことになってしまった場合です
  5. 詐術を用いた信用取引による財産取得(破産法252条1項5号)
    例えば、自分の生年月日、住所・氏名、借金や収入の額等についてウソをつくこと(詐術)によって、支払能力について相手を誤解させて、お金を借りたり、カードで商品を購入したりすることです

破産法252条1項には、「裁判所は、破産者について、次の各号(上記1〜5のこと)に掲げる事由のいずれにも該当しない場合には免責の決定をする」と定められています。ということは、上記各号に該当する場合は、免責の決定はできない、という解釈になるので、上記1〜5は免責不許可事由と呼ばれているのです。

実際は、借金の一部を浪費やギャンブルで使っていた場合でも、そうするに至った事情を説明することで免責となるケースが多いように思います。その場合、審尋といって裁判所に指定された日時に行って面接をすることもありますし、自筆での反省文を提出するよう指示されたりして、裁判所の裁量で免責されることもありますので、免責がされないケースは少ないと思ってもよいでしょう(もちろん、免責がされなかった事例もあったことを聞きますし、あくまで個別のケースによります)。

 

 

弁護士と司法書士の手続きの違いはありますか?

法律によってそれぞれができる業務は規定されており、弁護士でないとできない業務もありますし、司法書士と弁護士の両方ができる業務もあります。

司法書士の場合は、簡易裁判所における訴額140万円までの民事紛争についての訴訟や示談交渉を依頼者の方の代理人となって行うことができますが、弁護士はそのような制限がなく、全ての事案について訴訟代理や示談交渉ができます。

自己破産の申立や個人再生手続きの申立は地方裁判所に対して行いますが、司法書士は書類作成人として関与することになり、弁護士は代理人として手続きを行います。司法書士は、裁判所に提出する書類の作成は業務として規定されていますが、地方裁判所に対して行う手続きは代理人になることはできません。

また、過払金返還交渉についても、相手方(過払金請求をする貸金業者)に対して請求する額が140万円以上であれば司法書士は代理人として示談交渉や裁判はできません。

ただ、債務の分割返済についての示談交渉は、経済的利益として計算をするので、140万円を超える債務であっても代理人として交渉ができます。

このように、法律で定められた業務範囲において、司法書士と弁護士に違いはありますが、実際的には地方裁判所に対して行う自己破産手続きも、裁判所は司法書士を連絡の窓口としますし、140万円を超える訴訟についても裁判書類の作成業務を司法書士が行うことができますので、本人訴訟のサポートは可能です。

 

 

 


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