濱本司法書士事務所 - 債務整理・自己破産

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債務整理・自己破産

任意整理の手続き

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任意整理とは、司法書士や弁護士を代理人に立て、裁判所を介さずして債権者と話し合い、返済条件を変更することで無理なく返済していくための手続です。強制力をもった裁判所を介さない話し合いなので、任意整理といい、自己破産や民事再生とは異なり、全ての債権者と交渉する必要はなく、整理したい債権者(借金)だけを対象にすることができます。

 

任意整理をするには、まず債権調査を行います。引き直し計算(*下記参照)を行い、現在の法律上の借金額を確定させます。収入や家族構成などを考慮し、無理なく返済できる範囲の借金であれば、返済条件について、貸金業者と話し合います。返済条件交渉の基本的方針は、① 原則として将来利息は付加しない ② 3年から5年間の分割返済 の2点となります。年収や家族構成などで違いはありますが、一般的な方であれば、引き直し計算後の残債務200万円ぐらいまでが任意整理の射程だと考えます

任意整理は、法律上の制度によって定められた手続ではないため、理論上は債務者本人による任意整理も可能です。しかし、借入れた張本人である債務者が自ら債権者と交渉にあたることは法律知識の公平さに欠け、もっと深刻な多重債務に陥る可能性もありますし、また、債権者が素直に応じてくれない可能性も高いです。任意整理を選択する場合には専門家に依頼することをお勧めします。

任意整理を行い得る専門家は、認定司法書士若しくは弁護士だけです。

 

引き直し計算 とは

利息制限法と出資法、いずれも高利・暴利の貸付を規制する法律です。
しかし、その制限には差があります。

たとえば、50万円を借り入れた場合、
出資法では、年利29.2%の利息を支払うとの契約は有効です。
利息制限法では、年利18%までと定められており、超過部分についての契約、支払いは無効であると判示されています。

要するに、利息制限法を超える部分は無効なのです。

しかし、貸金業法が要求する厳格な要件を満たした場合には、例外的に有効とみなす。とする規定も存在したのです。これがみなし弁済といわれるものです。

このように、法律の規定があいまいで、ちぐはぐだったにも関わらず、放置されていましたため、これらの問題については長年裁判所において争われてきました。

そして、みなし弁済は認められず、利息制限法に従って判断するものとして扱われるようになったのです。

そこで、利息制限法に基づく引き直し計算が必要になるのです。

引き直し計算により、どれくらい借金が減額するかですが、現在の借金残高や取引の経緯によって結果は大きく異なります。

一概に言うことはできませんが、あくまでも目安として、取引期間が5年程度あれば、借金が数十パーセント減る可能性があります。

取引期間が7〜10年程度あれば、借金がなくなる可能性があります。もしくは、すでに借金を払い終わっていて、元金を払いすぎている場合があります。任意整理の手続きで過払い金を取り戻すこともできます。(あくまでも目安です。取引が10年以上あるからといって必ず過払いになるものではありません。)

 

任意整理の大まかな流れ

債務関係の調査

↓

債務の確定

↓

弁済案の作成

↓

債権者との交渉

↓

返済の開始

 

任意整理のメリット

  • 債権者に和解案を示して返済可能な範囲での分割計画を交渉できる(将来の利息を免除あるいは減額してもらう交渉)
  • 裁判所を通さないので、裁判所に出頭する必要がない
  • 任意整理する借金を選べるので保証人への請求を避けられる
  • 官報に掲載されない

 

任意整理のデメリット

  • 和解が成立しないことがある
  • 返済額があまり減らない場合もある
  • 和解が成立するまでは強制執行される可能性がある
  • 任意整理後は信用情報機関に登録される
  • 任意整理で和解が成立すれば3年から5年程度ですべて返済しなければならない
  • 任意整理後、一定期間借り入れができなくなる

 

 


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