濱本司法書士事務所 - 相続登記の手続き

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相続登記の手続

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司法書士は相続登記の専門家です!

故人の大切な財産を責任をもって

次の世代へつなげていきます。

 

相続登記は登記手続のなかでも、多くの書類を

必要とし、手続も複雑になります。

遺産相続手続(土地・建物の名義変更)に関する

お問い合わせは、お気軽にご相談下さい
 


1 . 相続登記手続きとは 

被相続人の相続財産の内、被相続人の名義となっている土地や建物の名義を相続人に変更する手続きです。
相続登記を申請するには、管轄の法務局に対して、戸籍謄本等の必要書類の収集、名義変更に係る税金(登録免許税)の計算、遺産分割協議書や登記申請書の作成を行い、提出することが必要になってきます。


2 . 相続登記手続きの流れ

相続登記の流れは以下のようになります。

1 . 遺言書の有無の確認

故人の遺言の有無を調べます。自筆証書遺言・秘密証書遺言は、家庭裁判所で検認を受けることが必要です。

2 . 相続人の確認、相続財産・債務の調査

戸籍や住民票を取り寄せて、相続人が誰であるかを調べます。
不動産・預金などの財産、借金などの債務の調査を行います。

3 . 法定相続、遺産分割、相続放棄

法律による規定に沿った相続もしくは相続人の全員で遺産分割の協議をします。
また、場合によっては、相続放棄を行います。

* 相続人に未成年、認知症、行方不明の方がいらっしゃる場合は、遺産分割協議をするのに家庭裁判所にて特別代理人、成年後見人、不在者管理人等の法定代理人を選任してもらう必要があります。

4 . 不動産の相続登記

不動産の所在地の法務局に申請します。

 


3.相続登記に必要な書類

はじめに

相続登記に必要な書類は、大きく分類して、下記4点となります。

  1. 相続を証明する書類(戸籍謄本等、遺産分割協議書、遺言書)
  2. 相続人(今般不動産の登記名義を取得する者)の住民票
  3. 被相続人の同一性を証する書面
  4. 対象不動産の固定資産評価証明書

* 戸籍が全て整わない場合や、被相続人の登記上の住所と死亡時の住所のつながりが付かない場合は、法務局宛上申書を作成・提出いたします。 この際、被相 続人の権利証が必要になります。(通常は相続登記手続に権利証は必要ございません)

 

相続登記において専ら問題となるのは 1.「相続を証明する書類」と 3.「被相続人の同一性を証する書面」ついてです。

ここではまず、「法定相続分による相続登記」、「遺産分割に基づく相続登記」、「遺言に基づく相続登記」における「相続を証明する書類」ついて解説し、最後に「被相続人の同一性を証する書面」について解説しています。

なお、当サイトにおける情報は、現行法に基づくものであること、及び「相続を証する書面」は、相続の形態により様々であり、当サイトで全てを正確に網羅することはできないことをあらかじめお断り致します。

 


法定相続分による相続登記における「相続を証する書類」について

事 例 :
被相続人をA、その配偶者をB、そしてAB夫婦の間にC・D・Eの3名の子がおり、
Dが相続を放棄した場合


 


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 解 説 :

この場合の法定相続人は、B・C・Eの3名です。ちなみに相続割合は、被相続人Aの持分を1とすると、Bが2分の1、C及びEが4分の1ずつとなります。

この場合の相続を証明する書類は、以下の通りです。

  1. 被相続人Aに関する生誕(又は、少なくとも12歳時点のもの)から死亡にいたるまでの戸籍関係一式
  2. 相続人B・C・D・Eに関する現在の戸籍謄(抄)本
  3. Dの相続放棄申述受理証明書

 


遺産分割協議に基づく相続登記における「相続を証する書類」について

事例 :
被相続人をA、その配偶者をB、そしてAB夫婦の間にC・D・Eの3名の子がおり、遺産分割により、DがAの所有していた不動産を相続することとなった場合


 


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解 説 :


遺産分割は、相続人全員による協議(話し合い)で決めるのが原則ですが、話し合いで解決できないときは、家庭裁判所における遺産分割調停(審判)で解決を図ることもできます。

① 相続人全員による協議(話し合い)で遺産分割が成立した場合

  1. 被相続人Aに関する生誕(又は、少なくとも15、16歳時点のもの)から死亡にいたるまでの戸籍関係一式
  2. 相続人B・C・D・Eに関する現在の戸籍謄(抄)本
  3. 遺産分割協議書  なお、遺産分割協議書は、相続人の実印の押印及び、当該実印に関する印鑑証明書が必要です。(公正証書による場合は、印鑑証明書が不要となります)

② 遺産分割調停又は審判の成立に基づく場合

  1. 遺産分割調停(審判)調書の正本(又は謄本)

 


遺言で遺産分割方法が指定されていた場合

事例:
被相続人をA、その配偶者をB、そしてAB夫婦の間にC・D・Eの3名の子がいる場合に、Aが、所有していた不動産について、Dを相続人と指定する遺言を残しており、当該遺言に基づく相続登記をする場合


 


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解 説 :


被相続人は、生前、遺言で直接遺産分割方法を指定することができます。当該遺言に基づき相続登記をする場合に必要な書類は下記のとおりです。

  1. 被相続人A死亡の事実と相続人Dの相続関係を証明できる戸籍・除籍謄本等
  2. 遺言書
  3. 遺言書が公正証書遺言ではない場合、当該遺言書について家庭裁判所において検認を受ける必要があります

 


被相続人の同一性を証明する書類

不動産登記簿には、所有者の情報として、住所及び氏名のみが登記されており、本籍地は登記されていません。

一方、不動産の登記名義人となっているAが死亡し、相続人Bから相続登記を申請する場合、相続を証明する書類としての戸籍や除籍謄本には、Aの住所の記載はありません。

そこで、登記簿に所有者として記載されたAと被相続人Aが同一人であることも証明しなければなりません。
一般的には、本籍地と住所が併記された公的書類である、「戸籍附票」や「住民票除票」で、同一性を証明します。


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