濱本司法書士事務所 - 債務整理・自己破産

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債務整理・自己破産

個人再生の手続き

添付画像

個人再生とは、債務の支払いが困難になった場合、裁判所への申立により、債務額を大幅にカットしてもらい(最大80%まで免除が可能です)、将来の収入によって、債務額を原則3年間で分割返済して債務を整理する方法です。この手続きは最低100万円の返済が条件となっており、一定の収入があることが裁判所において認められる条件となっています。同じく裁判所の申立を必要とする自己破産との大きな違いは、「住宅ローン特則」を利用する事により住宅ローンが残っている場合はマイホーム等の財産を残したまま、借金を大幅に減額する事も可能という事です。(住宅ローンについてはこれまでの約定通りに返済していくことになります。)

個人再生は、要件・手続とも複雑で、金融業者等との交渉に手間がかかることから、専門家に依頼するのが一般的です。ご不明な点はお気軽にご連絡ください。

 

 

自己破産   個人再生
借金は原則として全額免責される Atacched File 借金は大幅に減額されて原則3年で返済
負債総額に制限なし Atacched File 負債総額は5000万円以下
(住宅ローンは除く)
無収入でも申立て可能 Atacched File 継続的な収入の見込みがないとダメ
資格制限あり Atacched File 資格制限なし
免責不許可事由あり
(ギャンブル・浪費など)
Atacched File 免責不許可事由なし
住宅などの資産は処分される Atacched File 住宅ローン特則を利用すれば処分されずに済む。他の財産も処分されない


 

個人再生の大まかな流れ

債務関係の調査

↓

個人再生申立書類の作成

↓

裁判所に申立

↓

再生手続開始決定

↓

再生債権額の確定

↓

再生計画案作成

↓

書面決議又は意見聴取

↓

再生計画の認可決定

↓

官報に公告

↓

再生計画の認可確定

↓

返済の開始

 

個人再生のメリット

  • 所有する財産を手放すことなく、経済的再生をはかれる
  • 現在の債務(借金)を大幅に圧縮した上で将来の利息をカットできる
  • 住宅ローン以外の債務を法的に減額できる
  • 免責不許可事由がない
  • 収入に見合わない著しい消費やギャンブルによる浪費があっても手続きが可能
  • 資格制限がない(自己破産ができない方でも、民事再生は可能)
  • 住宅ローンの返済スケジュールを変更できる
  • 裁判所に申立をすると支払や差し押さえを止めることができる

 

個人再生のデメリット

  • 民事再生申立後再生計画案を提出するなどの事情で手続きに要する時間が長い
  • 原則3年間支払い続ける
  • 安定した収入がなければ利用できない
  • 裁判所で認められなければ自己破産手続に移行される場合がある
  • 住宅ローンの返済額は減額されない
  • 一定期間借り入れができなくなる
  • 信用情報機関に登録される
  • 官報に掲載される

 


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