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債務整理・自己破産

過払い金返還請求の手続き

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過払いとは、消費者金融などの貸金業者に「返済しすぎ」の状態を指します。 過払い状態になっているのか、それとも債務が減額するに留まるのかは、引直計算(金利再計算)によって判明します。

法律上、消費者金融に対し返す必要の無いお金を返したわけですから、その過払い金はあなたのものです。しかし、あなたからアクションを起こさなければ、過払い状態であることは判明しませんし、消費者金融自ら過払いである旨連絡し、過払い金を返してくれるわけではありません。

また、過払い金返還請求権は、一定の長期間放っておくと、消滅時効を主張されることによって、請求できなくなります。 従い、自ら過払い状態であることを確認し、貸金業者に対して過払い請求をし、過払い金を回収する必要があります(過払い金返還請求)。

消費者金融等の貸金業者の大半は、出資法の上限利率である年29.2%若しくはよりそれに近い利率で貸付を行っています(または過去に行なっていました)。

しかし、利息制限法では受領してよい利率を年15%〜20%までしか認めておらず、これを超える利息の支払いは「無」であると規定しています。

よって、貸金業者による利率と利息制限法の定める上限利率に大きな開きがあるため、「返しすぎ(過払い)」という現象が生じてしまいます。

継続した取引期間が6〜7年程あると、過払い状態になり(つまり借金はゼロの状態)、7年間以上になると、10万円以上の過払金が発生する可能性がでてくると言えます。

しかし、直近に借増しをしたり(多額の借入)、少額の借入を頻繁にしている場合には、たとえ10年以上の取引期間があったとしても、過払いは発生しない場合もあります。

実際に引直計算をしてみないことには、「どれくらい減額、または過払金が発生しているのかは分からない」というのが、正直なところです。

 

過払い請求にかかる時間

相手方の会社によって、回収までに要する期間は様々です。
2ヶ月で回収できることもあれば、分割返済によって1年を超えることもあります。

回収に時間を要する原因は、相手方の対応、体制、経済的状況などですが、取引内容に裁判で未解決の争点がある場合も、裁判に時間を要することもあります。

現状では、過払い金を請求したところで、「耳をそろえてすぐ返します」などの対応はあり得ません。
相手方により若干の違いはありますが、過払い金の返還には、「とにかく抵抗する」そんな姿勢です。

 

過払い金返還請求の依頼は専門家(司法書士/弁護士)へ

過払い金返還請求(過払い金の回収)は理論的には債務者本人によって行うことも可能です。

しかし、債務者が自ら債権者と交渉にあたることは、法律知識の公平さに欠け、もっと深刻な問題に発展したり、無用な損失を被る可能性もありますし、また、債権者が素直に過払い請求に応じてくれない可能性が高いです。

安全確実に過払い金を回収(過払い請求)したい場合には専門家に依頼することをお勧めします。 

 

過払い金返還請求の大まかな流れ

債務関係の調査

↓

貸金業者への返還請求

↓

貸金業者との交渉
(場合によっては訴訟)

↓

過払い金の返還

 

過払い金返還請求のメリット

  • 払い過ぎた利息を返してもらえる
  • 過去10 年以内なら、完済後も、払い過ぎた利息を返してもらえる
  • 残っている借金を過払い金で相殺できる可能性がある

 

過払い金返還請求のデメリット

  •  過払い金返還請求の手続きをすると信用情報機関に登録されることがあるため、一定期間借入ができなくなる可能性があります(※平成22年1月に金融庁から過払い金返還請求手続きについては信用情報に掲載しない方針と発表されましたが、現在まだその運用はなされておりません)

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